製品カーボンフットプリント調査報告書(会員限定:2022年11月)

会員価格:無料 一般価格:-円

【巻頭言より】

政策課題部会 部会長 鉄谷 裕司

2021年10月31日(日)~11月13日(土)まで、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)がグラスゴー(英国)で開催されました。このCOP26は、パリ協定を採択したCOP21(2015年)以降で再び各国の首脳級が集まった最初の会議であり、会議での重要なメッセージとして、今世紀半ばのカーボンニュートラルに向けて各国における野心的な対策の必要性が強く発信されました。これにより日本を含め各国での対応が始まりましたが、併せてIEC(国際電気標準会議)、ISO(国際標準化機構)、ITU(国際電気通信連合)といった国際標準化機関においてもカーボンニュートラル達成のための動きが非常に顕著になりました。

この調査報告書のテーマである、製品カーボンフットプリント(PCF: Product Carbon footprint)も同様の動きによるものです。グローバルビジネス社会では、個別製品のカーボン量がどのようにライフサイクルの上流から下流に流れているのかを把握することが容易ではありませんが、これをルールとDXを用いて正しく把握し、カーボンニュートラル実現のための手段の一つとしようというのが大きな潮流となっています。

日本電気計測器工業会(JEMIMA)の会員企業は、計測や産業用ネットワーク、DXなどに強く、PCF実現のエコシステム構築に貢献出来る力を持っています。また社会的な意義だけでなく、ビジネス面でもカーボンニュートラル・PCFは会員企業にとって大きな意味を持ちます。新しい規制や仕組みを先取りして事業拡大につなげることができるか、フォロワーとして追従する立場、あるいは活動を制限される立場になるのか、情報の入手・活用が非常に重要な局面にあると考えています。

本報告書では、製品カーボンフットプリントの概略、海外や国際規格の動向に関する情報を共有するとともに、計測・制御ビジネスへの影響などに関する考察を行いました。本報告書が工業会におけるPCFに関する議論のきっかけに、さらには会員企業の皆様の事業拡大、ひいてはカーボンニュートラル実現の一助となることを期待しております。

図1.png目 次

1. 巻頭言
2. はじめに
3. 製品カーボンフットプリントの概略
4. 海外の動向
5. 国際規格の動向
6. 計測・制御ビジネスへの影響の考察
7. 工業会としての対応の考察
8. まとめ
9. 政策課題部会検討メンバ

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