体系化の背景

更新日:1999-8-29

1989年6月に、国際基準化組織であるISO/IEC JTC1/SC7の委員会でソフトウェアライフサイクルの検討が開始されて以来、行政・標準化・業界の各団体で情報産業の高度化と市場の確立を図るための活動が加速されました。
通産省産業構造審議会では、1992年12月の「緊急提言−ソフトウェア新時代」で、ソフトウェア市場における課題を指摘し、以降の報告書で改善すべき方向を提言しています。

通産省はこれらの提言をうけ、1993年7月に「カスタムソフトウェア開発のための契約書に記載すべき主要事項」を官報告示しました。(通産省告示 第359号)

改善すべき方向

「ソフトウェアの取引が他の財の取引の場合と全く同様に、フェアでオープンかつ効率的に行われ、マーケットメカニズムが十分機能することが必要不可欠である。」


カスタムソフトウェア取引の問題点と解決策の説明図
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※「ソフトウェアの適正な取引を目指して」
通商産業省 産業構造審議会 情報産業部会 報告書1993/6発行から引用



共通フレーム策定までの経過


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また、ソフトウェアライフサイクルプロセスは次のように規格化されました。

  • ISO/IEC 12207「Software life cycle processes」1995/8制定
  • JIS X 0160「ソフトウェアライフサイクルプロセス」1996/7制定
JEMIMAではこれらの背景および世の中の動きを「ソフトウェア適正取引に関する世の中の活動状況」としてまとめました。その目次は以下の様になっています。
  1. 概要
  2. 「ソフトウェアの適正な取引を目指して」(産業構造審議会情報産業部会報告)の要旨
  3. 標準化の動向
「ソフトウェア適正取引に関する世の中の活動状況」表示、ダウンロードはここをクリック
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  1. トップページ
  2. 体系化の背景
  3. 共通フレーム説明
  4. 共通フレーム利用ガイド
  5. チェックリスト
  6. 購入仕様書チェックリスト・ケーススタディ
  7. 通産省告示「カスタムソフトウェア開発のために契約書に記載すべき主要事項」
  8. 活動の経緯
  9. 委員名簿

 

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