環境セミナー2009 -国内・海外化学物質規制への対応について-

2010年2月17日

国内・海外化学物質規制への対応について

セミナー受講申込は定員に達しましたので、申込受付は締切りました。
多数の申込を頂き有難うございました。
                
2005年より、医療・計測・分析・制御機器(WEEE指令のカテゴリー8&9)に関連する主たる工業会は、経済産業省のご指導の下、在欧日系ビジネス協議会(JBCE)のご協力を得ながら主として欧州RoHS指令対応のため、カテゴリー8&9関連工業会連絡会(以下、連絡会)を適宜開催し、対欧州環境規制を中心に意見交換、要求内容の整合化、共同提案等の活動をして参りました。
  連絡会では、カテゴリー8&9機器の特異性(高い信頼性が要求される等)や様々な規模の企業から構成されるという課題を抱え、業界が結束して対処することの重要性を認識しています。
  そのような中、欧州ではREACH規則に代表される化学物質規制の施行も進んでおり、RoHS指令のカテゴリー8&9機器への適用に関わる改正案が公表され、議論が始まっています。また、中国でも中国版RoHSの第2段階である重点管理目録の意見募集草案が公布されています。
  そこで、連絡会参加団体に属する会員及び会員外の方々に国内外の化学物質規制に対するコンプライアンス活動に資する情報を提供するため、当セミナーを開催することといたしました。
 是非とも多くの方々にご参加いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

関連工業会連絡会セミナー実行委員会

1.日時 :平成22年2月17日(水) 13:00~17:00 (12:30受付開始)

2.会場 : 長井記念館ホール (案内図)   
       交通の便: JR山手線、東急東横線、東急田園都市線、京王井の頭線、
               東京メトロ 銀座線・半蔵門線の渋谷駅下車。
               JR渋谷駅東口より、高樹町方面へ高速道路3号線沿いに徒歩8分

3.主催団体: 日本医療機器産業連合会(JFMDA) 
          日本機械輸出組合(JMC)
          日本計量機器工業連合会(JMIF)
          日本電気計測器工業会(JEMIMA)
         日本電気制御機器工業会(NECA)
         日本分析機器工業会(JAIMA)     
                 
4.参加費 : 主催団体会員: 5,000円(テキスト代、消費税含む)
         一般の方   :10,000円(テキスト、消費税含む)
         (参加費は当日、受付にてお支払ください)

5.定員 : 200名 (先着順で定員になり次第締め切りとさせていただきます。)

6.申込方法 : こちらからお願いします。
  ご登録いただいた個人情報は、JEMIMAの個人情報保護方針(プライバシー ポリシー)
  基づ いて扱いさせていただきますのでご確認下さい。
7.申込締切 : 平成22年2月5日(金)

8.運営主体・幹事団体 : (一社)日本電気計測器工業会(JEMIMA)、環境グリーン委員会

9. 【プログラム】

13:00-13:10 挨拶 

日本医療機器産業連合会 環境委員会委員長 
大桑秀樹 氏
13:10-13:40 世界の環境規制と日本の取組 
経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課 課長補佐 
谷 浩 氏
  質疑応答
13:45-14:30 化審法の改正について 
経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 企画係長
原 智明 氏

  国際的に化学物質管理制度の見直しがなされている中、平成21年5月に改正化学物質審査規制法が公布された。セミナーでは改正の主な内容である対象物質の拡大や国際条約との整合性について説明を行う。
  質疑応答
休憩  
14:45-15:30 中国の環境規制
社団法人電子情報技術産業協会 北京事務所 所長
武田英孝氏
 
  中国においては、環境汚染問題の深刻化に伴い、様々なレベルでの環境保護のための法制度が制定され規制が強化されています。
  特に製品分野では、欧州の規制を参考にした含有物質に着目した規制、製品の廃棄時の処分・リサイクルに着目した規制を導入するための準備が着々と進みつつあります。こうした中、中国政府の規制導入に向けた現在の準備状況や今後の日本企業にとっての課題や取組について解説します。
  質疑応答
15:35-16:35 欧州の製品環境規制 -RoHS改正動向を中心に-
一般社団法人 日本電気計測器工業会 環境グリーン委員会副委員長
在欧日系ビジネス協議会(JBCE) 事務局(化学物質規制担当)
(株式会社堀場製作所・ブラッセル駐在)
小山 師真 氏

  RoHS指令改正案では全ての電気電子機器を対象とするなど当初の想定を超える内容の修正提案が欧州議会・理事会から相次ぎ公表されている。一方、従来はIT機器や白物家電が中心だったEUP指令の対象製品群は、徐々に産業機器へと適用を拡大しつつある。医療・計測・分析・制御機器に関連する業界においてもそれら規制への対応が切迫しつつある。
 EU規制は後に中国など他国に拡大する傾向が強いためEUマーケットの規模に関わらず関心が大きいと思われることから、RoHS改正動向を中心に欧州製品環境規制動向について解説する。
  質疑応答
16:45 閉会

事情により、講師が変更になる場合があります。予めご了承くださいますようお願いいたします。

本件のお問合せ先
日本電気計測器工業会 環境グリーン委員会 事務局 木村 
電話: 03-3662-8184  
E-mail: kang-semi@jemima.or.jp